2014年4月の閣議決定「エネルギー基本計画」において、「住宅については、2020年までに標準的な新築住宅で、2030年までに新築住宅の平均で住宅の年間の一次エネルギー消費量が正味でゼロとなる住宅(ZEH)の実現を目指す」とする政策目標が制定されました。
経済産業省は2016年4月、「住宅・ビルの革新的省エネルギー技術導入促進事業費補助金ZEH(ネット・ゼロ・エネルギーハウス)支援事業」におけるZEHビルダー登録制度の概要案を公表しました。この制度は補助事業執行団体にて登録要件を満たす工務店やハウスメーカー、建築設計事務所などを対象として公募を行い、「ZEHビルダー」として登録するものです。
エムズハウスでは「平成29年ZEHビルダー登録申請」を行い、以下の通り2025年度に向けたZEH普及率目標を策定しました。
2022年度までのZEH、NearlyZEHの普及目標と実績(2024.4.18更新)
平成29年度 (2017年度) |
平成30年度 (2018年度) |
平成31年・令和1年度 (2019年度) |
令和2年度 (2020年度) |
令和3年度 (2021年度) |
令和7年度 (2025年度) |
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ZEH | 20% | 30% | 40% | 50% | 60% | 80% |
NearlyZEH | 10% | 20% | 20% | 20% | 0% | 0% |
ZEHシリーズの合計 | 30% | 50% | 60% | 70% | 60% | 80% |
その他の一般住宅 | 70% | 50% | 40% | 30% | 40% | 20% |
2020年度 | 2021年度 | 2022年度 | 2023年度 | 2024年度 | 2025年度 | |
ZEH | 0%(0戸) | 12%(1戸) | 24%(3戸) | ― | ― | ― |
ZEN基準の水準の省エネルギー性能を確保した住宅 | ― | ― | 8%(1戸) | 63%(5戸) | ― | ― |
その他の一般住宅 | 100%(9戸) | 89%(8戸) | 70%(9戸) | 38%(3戸) | ― | ― |
弊社は平成28年4月創業ではありますが、すでに太陽光搭載住宅を10戸建設して通常でもZEHに近い住宅建築の実績があります。
快適な住環境を保ちながら、省エネ性設備を多用し、エネルギーを創生して、消費エネルギー量を概ね0以下にするよう心掛けたコンセプトを具体化しています。
その実績に基づき、告知・周知手法でもある「見学会およびホームページ上」でZEH住宅のメリットを、目で見てわかる様に提案します。
手法として、一次エネルギー消費・光熱費シミュレーション等の資料でわかりやすく説明して顧客の納得を得ながらZEHの普及に力を注ぎます。
ZEH仕様のモデル化住宅で、将来の普及にメリットがあるとの賛同を得た協賛メーカー・事業者にコストダウンの協力をいただく。仕入れの管理を密に行い資材のロスを防ぐ。
設計段階において夏冬の日射・通風計画・高断熱によるエネルギーロスを削減・パッシブな思考を取り入れてエネルギー消費を削減して設備資材のコストを削減する。
住宅性能向上・省エネ設備・創エネ設備の普及のほかパッシブな思考とEVを利用した相乗効果を期待する家づくりをめざします。
将来的に余剰電力は売電するのではなく、昼間機器の導入を含む自家消費を主にして自給自足を図る必要があるのでお客様に提案をします。
ZEHビルダーとしての高い意識を持ち周知と普及に尽力し、講習機会には積極的に参加をして知識の向上を図ります。